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ウクライナ寄付金控除の対象はこの6つ!個人なら2種類の控除から選べる!

ロシアのウクライナ侵攻が激しくなり、寄付を考えている人も多いのではないでしょうか?
寄付するにあたって寄付金控除というものが存在します。

ウクライナへの寄付先はさまざまなところがありますが、寄付金控除の対象となるのはどこなのでしょう?

また、個人の寄付金控除には2種類ある事をご存知でしょうか?

この記事では

  • ウクライナへの寄付金控除が適用されるのはどこ?
  • ウクライナへの寄付金控除にはどんな種類があるの?

という疑問にお答えします。
ぜひ最後までご覧ください。

ウクライナへの寄付金控除される?

ウクライナへの寄付
ウクライナへの寄付(引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/db0d500d20aba237c8982fd89fe0acba59b044f2)

ロシアのウクライナ侵攻を受け、寄付をしてみようと思っている人は多いと思います。

個人が寄付をすると、所得控除を受けることができ、これを「寄附金控除」と呼びます。
法人の場合は、法人税が控除されます。

国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

寄附金を支出したとき|国税庁 (nta.go.jp)

ここでポイントになるのが、「国や地方公共団体、特定の法人などに寄付をした場合」です。
どこでも寄附金控除が受けられるというわけではないんです。

ウクライナへの寄附金控除されるのはどこ?

寄附金控除が受けられるところと受けられないところがあるので、寄付先には注意が必要です。

寄付先所得税
国、地方公共団体
指定寄付金
特定公益増進法人
特定公益信託の信託財産とするために支出した寄付
認定NPO法人など
政治活動に関する寄付
一般の寄付(上記以外)

具体的な寄付先には、以下のようなものがあります。

  1. 在日ウクライナ大使館
  2. 国際NGO ADRA Japan
  3. 国連UNHCR協会
  4. ピースウィンズジャパン
  5. 日本ユニセフ協会
  6. AAR Japan(難民を助ける会)
  7. 国境なき医師団

このうち、在日ウクライナ大使館のみ、寄附金控除が受けられません。

寄付先寄附金控除
在日ウクライナ大使館
国際NGO ADRA Japan
国連UNHCR協会
ピースウィンズジャパン
日本ユニセフ協会
AAR Japan(難民を助ける会)
国境なき医師団

寄附金控除を受けたいと思っている人は、在日ウクライナ大使館以外のところへ寄付をするといいかもしれません。

個人のウクライナへの寄附金控除は2種類から!

個人のウクライナへの寄付に対する寄附金控除は、2種類から選ぶことができます。

  1. 寄附金控除(所得控除)
  2. 寄附金特別控除(税額控除)

税額控除を選んだ方が有利になる場合が多いですが、所得税が高い人は所得控除を選んだ方が良いでしょう。

それぞれ、計算の方法が異なります。

  1. 寄附金控除(所得控除)
    (その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)−(2千円)=(寄附金控除額)
  2. 寄附金特別控除(税額控除)
    (その年中に支出した寄附金の合計額−2千円)×40%=寄附金特別控除額

➁の寄附金特別控除に関しては、寄付先が政党、NPO法人、公益社団法人によって少しずつ異なるので、詳しくは国税庁のホームページで確認するのをお勧めします。

国税庁の寄付金控除についてのページ
寄附金を支出したとき|国税庁 (nta.go.jp)

まとめ

寄附金控除についてまとめました。

  • 寄附をすると寄附金控除を受けることができる!
  • ウクライナ大使館への寄付は寄附金控除の対象にならない!
  • 個人の寄附は「所得控除」と「税額控除」から選べる!
  • 所得税が多い人のみ、所得控除がおすすめ!

ウクライナへの寄付をする際の参考にしていただければ幸いです。

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